武陽月報 June,2018 武陽月報Vol.239 June,2018
平成30 年6 月4 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

今年度生乳生産量見通し0.3%減 Jミルク

牛乳・乳製品の生産者団体やメーカー団体で構成するJミルクは、2018年度の生乳生産量は、前年度比0.3%減の726万7,000トンになるとの見通しを発表した。生乳生産量は減少が続く見込みとなる。Jミルクは1月に発表した予測値を修正、北海道の生乳生産量を398万トンの前年度比1.6%増とした一方で、北海道を除く都府県では、農家の高齢化に伴う廃業が影響し、同2.6%減の328万7,000トンと見込み、合計では前年を割り込むと予測した。北海道はメガファーム化などで、乳牛の頭数が増える傾向にあるが、都府県では乳用牛の頭数の落ち込みが続いており、しばらく回復は見込めず、北海道への依存度が高まるものと分析している。生乳生産量の落ち込みを受けて、国内乳業大手メーカーは、家庭用チーズの値上げを相次いで決定した。生乳生産量が減少する一方で、堅調な消費を見込んでおり、需要量は、発酵乳が前年度比1.2%増の108万8,000キロリットル、牛乳は前年並みの309万3,000キロリットルと見通した。このため、需要期にあたる8〜10月の生乳の道外移出量は、8月が前年度比6.7%増の4万3,000トン、9月が同11.1%増の5万9,000トン、10月は同9.1%増の5万3,000トンに大幅に増加すると見込んだ。乳製品需給については、脱脂粉乳・バターのどちらも国家貿易による輸入(脱脂粉乳2万7,000トン、バター1万3,000トン)が順次行われることから、年間を通じ安定した推移を見込んでいる。

ヨーネ病の発生メカニズムを解明 北大など

北海道大学や農研機構、東北大学などの研究グループが、酪農経営に大きな被害を及ぼす家畜伝染病「ヨーネ病」の発生メカニズムを解明したと発表した。罹患牛の体内で発現する特殊な生理活性物質が、免疫の働きを抑制するタンパク質を作り出すという。この生理活性物質を抑えられれば、ヨーネ病の有効なワクチンや治療法の開発につながるとしている。研究よると、ヨーネ病の罹患牛には生理活性物質が発生し、これが免疫機能を抑制するたん白質「PD-L1」を生み出し、免疫細胞の働きを抑えるとしている。逆に生理活性物質の発生を抑える阻害剤(COX-2阻害剤)を使用すると、ヨーネ菌に対する免疫細胞の応答が活性化することも分かった。PD-L1の抗体を併用すれば、効果はさらに高まるという。研究グループは今後、罹患牛の生態試験で効果を検証する方針で、ヨーネ病のワクチンや治療法の開発が期待される。

乳牛の出生予測を公表 牛群検定協議会

乳用牛群検定全国協議会は、乳用子牛の出生頭数を長期予測できる新システムの運用を開始し、ホームページに公表した。毎月下旬に予測を更新する。予測情報は、乳用牛群検定で報告される情報をもとにしたもので、8カ月先までに乳用牛から出生する子牛を、雌、雄、交雑種に分けてそれぞれの出生頭数を予測する。4月末時点の予測では、平成29年12月〜平成30年11月までの全国の出生頭数(期間内の累計)は前年比2%増の74万6,500頭で、このうち乳雌は9%増の28万8,800頭と見通した。乳雄は3%減の20万2,400頭、交雑種は2%減の25万5,100頭。同協議会は、乳雌子牛頭数は平成29年度、8年ぶりの増加に転じるとしている。

牛肉期末在庫5年ぶり10万トン割れ ALIC

独立行政法人農畜産振興機構(ALIC)の発表によると、平成30年3月の牛肉の推定期末在庫量が5年振りに10万トンを下回ったことが判った。生産量・輸入量ともに前年同月を上回ったが、推定出回り量が前年同月を大幅に上回ったことが、期末在庫の減少につながった。生産量は2万6,406トン(前年同月比1.8%増)と6カ月連続で前年同月を上回った。品種別には、和牛が1万1,328トン(同4.8%増)と前年同月を上回り、交雑種も7,093トン(同7.8%増)と上回った。乳用種は7,652トン(同7.0%減)と下回った。輸入量は、冷蔵品が2万2,336トン(同1.2%増)、冷凍品も2万2,404トン(同4.6%増)と前年同月を上回ったことから、全体では4万4,860トン(同3.0%増)となった。 これに対し、推定出回り量は、年度末の在庫調整や4月に向けた手当てなどの動きもあり、前年同月を大きく上回る7万7,427トン(同11.3%増)となり、推定期末在庫量は前月から6,469トン取り崩した結果、9万7,568トン(同5.1%減)と5年振りに10万トンを下回った。

平成29年度牛肉生産量5年ぶり増加 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、平成29年度の牛肉生産量は、32万9,730トン(前年度比1.7%増)と5年ぶりに増加したことを発表した。品種別には、和牛が14万5,061トン(同1.8%増)、交雑種が8万6,831トン(同9.7%増)と増加した一方、乳用種が9万3,910トン(同4.5%減)と減少した。和牛は、繁殖雌牛飼養頭数が2年連続で増加、出荷頭数が5年ぶりに増加したことに加え、1頭当たりの枝肉重量も同1.1%増となった。また、交雑種は、酪農家の乳用種への黒毛和種の交配率が高かったことから出荷頭数が前年度に続き増加となった。需要も堅調に推移しており、平成29年度の推定出回り量は、国産品が32万8,037トン(前年度比1.7%増)と増加したことに加え、輸入品も消費者の低価格志向の高まりを背景に量販店などでの取り扱い量が増えたことから、57万5,804トン(同6.9%増)とかなりの程度増加した。この結果、合計では90万3,840トン(同5.0%増)と2年連続で増加し、平成15年以降、初めて90万トンを上回った。需要が堅調な一方で、牛枝肉卸売価格は、乳用種を除き軟調に推移した。平成29年度の東京市場の牛枝肉卸売価格は、和牛去勢A−4が1キログラム当たり2,420円(前年度比1.7%安)、交雑種去勢B−3が同1,420円(同9.4%安)、乳用種去勢B−2が同1,002円(同6.0%高)となった。28年度は、全国的な出荷頭数の減少やインバウンド需要の拡大、堅調な輸出需要などを受けて、和牛などを中心に高水準で推移していたものの、29年度は、高値疲れや冷蔵品輸入量の増加などを背景に和牛や交雑種は軟調に推移した。一方、乳用種は、出荷頭数が減少する中、給食向けや量販店などで一定の需要があることから横ばいで推移した。




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