武陽月報 April,2018 武陽月報Vol.238 May,2018
平成30 年5 月7 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

平成29年度牛乳生産量0.7%減 農水省

農林水産省は、平成29年度の牛乳乳製品統計を公表し、平成29年度の生乳生産量は729万810トンと前年を0.7%下回ったと発表した。生乳生産量は、2年連続の減少となった。地域別にみると、北海道はメガファーム化など、飼養頭数が増えたことにより前年比0.7%増となったものの、都府県では高齢化による離農が相次ぎ、生産量が337万5,011トンと同0.5%減となったことが影響した。生乳生産量は、平成27年度は前年より増えたものの、28年度以降は前年を下回って推移していた。29年度は下期以降、北海道が増産傾向で推移したため、11月以降は全国ベースでは前年を上回って推移していたが、都府県の減少分をカバーするには至らなかった。一方、牛乳類の消費量を見ると、牛乳は309万4,681キロリットルで1.1%増と3年連続で増加した。8月は微減、3月は前年度並みだったが、その他の月は前年を上回って推移した。牛乳消費量の1割近くを占める業務用は3.0%増加した。加工乳・成分調整牛乳は43万9,756キロリットルと前年比0.7%減、乳飲料は116万4,310キロリットルで5.1%減と、ともに減少した。今まで好調だったはっ酵乳は107万4,302キロリットルと同1.5%減となり、減少に転じた。平成30年度も引き続き生乳生産量は減少することが見込まれている。牛乳や乳製品の生産者団体やメーカー団体で構成するJミルクは平成30年度の生乳生産量は725万6,000トンになるとの見通しを発表している。政府は食料・農業・農村基本計画で2025年度の生乳の生産努力目標を750万トンと見通すが、達成は程遠い状況となっている。

北海道生乳生産2年ぶり前年超 ホクレン

ホクレンは、平成29年度の生乳受託乳量は、前年比0.2%増の379万7,618トンとなったと発表した。目標数量の1.8%増には届かなかったものの、2年ぶりの増産となった。支所別には、酪農主産地では稚内(前年比0.3%減)と釧路(同0.7%減)が前年を下回ったものの、帯広(同0.6%増)と北見(同0.3%増)、中標津(同0.8%増)は増産となった。北海道での生乳生産が2年ぶりに前年を上回った要因として、上期は一昨年夏の台風で不作だった平成28年産粗飼料の給与が続き厳しい状況であったが、平成29年産粗飼料に切り替わり始めた9月以降、比較的良質な粗飼料を確保できたことにより回復基調に転じたことによる。平成30年度の生乳生産についても、昨年産粗飼料給与が続く上期は堅調に推移する見込み。複数の搾乳ロボットを擁するメガロボットファームが道内各地で続々と稼働するなど、規模拡大による飼養頭数の増加が見込まれている。

2月バター生産量4カ月ぶり増加 農水省

農林水産省は、平成30年2月の乳製品生産量で、バターが5,029トン(前年同月比3.0%増)と4カ月ぶりに増加したことを発表した。脱脂粉乳・バター等向けの生乳供給量の増加を受けたもので、脱脂粉乳も9,667トン(同2.6%増)と、ともに前年同月を上回った。バターは、生乳生産量が回復したことに加え、関東などを中心とした寒波による牛乳消費量の減少により、北海道から都府県への生乳移出量が前月から減少したことから、脱脂粉乳・バター等向け生乳供給量が増加したことによるものとみられている。

牛肉生産量5カ月連続増加 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、平成30年2月の牛肉生産量は、2万4,521トン(前年同月比0.6%増)と5カ月連続で前年同月を上回ったと発表した。品種別には、和牛が1万366トン(同1.3%増)、交雑種が6,680トン(同7.4%増)と前年を上回ったものの、乳用種は7,195トン(同5.2%減)と前年同月をやや下回った。輸入量は、冷蔵品は1万9,906トン(同17.7%増)と大幅に増加したものの、冷凍品が1万7,244トン(同27.1%減)と前年同月を大幅に下回ったことから、全体では3万7,200トン(同8.4%減)となった。推定出回り量は、前年同月をやや下回る6万4,249トン(同4.0%減)となり、推定期末在庫は前月から2,744トン取り崩したものの、10万4,037トン(同0.9%増)と前年同月をわずかに上回った。平成30年2月の輸入量は、米国産は増産による出荷増により、冷蔵品が1万309トン(前年同月比13.8%増)となったものの、冷凍品は主に4月から牛肉の関税の緊急措置が解除されることを見越して、通関保留が進んでいるとみられ4,640トン(同54.5%減)と大幅に減少し、合計では1万4,949トン(同22.4%減)となった。一方、豪州産は、牛群再構築が進展する中で、28年度から29年度上半期にかけて出荷頭数が減少し、現地価格が高値で推移したため、昨年度から量販店や外食などで冷蔵品を中心に米国産への転換が進んだ。こうした中、2月の豪州産輸入量は、乾燥した気候によりとう汰が進み1月の出荷頭数が増加したことから、冷蔵品が8,753トン(同23.1%増)、冷凍品も1万1,341トン(同8.8%増)といずれも増加し、合計2万141トン(同14.6%増)となった。また、ALICの調査によると、30年度上半期の小売業の取り扱い見通しとして、国産牛の相場高や消費者の低価格志向により、半数以上の業者が輸入品を増加させる見通しとなっている。国別の見通しでは、米国産を中心に増加させる意向の業者が多く、今後も現地生産の状況や為替の変動などの影響はあるものの、増加傾向が続く可能性があるとしている。

牛肉輸出量 増産を受け増加 豪州

オーストラリア農業・水資源省の発表によると、2018年2月の牛肉輸出量は、8万5,845トン(前年同月比14.7%増)と、牛肉生産量の増加によりかなり増加した。米国を除くすべての主要輸出国で前年同月を上回った。2017/18年度(7月〜翌6月)の2月までの累計では、68万8,141トン(前年同期比12.6%増)とかなり増加した。主要輸出国別に見ると、最大の輸出先である日本向けは、輸入牛肉需要増によりかなり増加し、米国向けも、豪州の牛肉生産量の増加に伴い大幅に増加した。中国向けは、輸入牛肉需要増により、主要輸出先の中で最も増加した。一方、韓国向けは、牛肉生産量が増加した米国にシェアを奪われていることから、主要輸出先の中では唯一減少した。




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