武陽月報 April,2018 武陽月報Vol.237 April,2018
平成30 年4 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

牛乳乳製品の取引適正化で指針公表 農水省

農林水産省は、牛乳・乳製品を対象とした適正取引推進ガイドラインを公表した。短い納期での発注や納品価格の不当な値下げなど、小売業者による独占禁止法(優越的地位の乱用)や下請法に抵触する恐れのある11事例を列挙し、望ましい取引のあり方や行政の相談先を示した。ホームページなどを通じ、乳業と小売りの両方に周知を図る。同省によると、牛乳・乳製品取引で特徴的な取引は、納品期限が極端に短い発注を小売業者が行ういわゆる短納期発注で、当日発注・納品の要求が一部で常態化しているという。乳業メーカーは急な発注に備えた見込み生産で頻繁に余剰が発生し廃棄処分を余儀なくされており、小売業者は下請法違反の恐れがあると問題視した。ガイドラインではまた、小売業者が乳業メーカーの商品について、納品価格を下回る価格で店頭販売する事例が、下請法の買い叩きや独禁法の不当廉売に当たるとして是正を促している。総務省の調査では、東京地区の2月の1リットル紙パック価格は208円で、10年ぶりの安値を記録した。食品全般の仕入れ値が上昇する中で、集客を狙ったスーパーが消費者の購入頻度が高い牛乳を特売の商材にしているためとみられており、牛乳小売価格の低迷は、販売競争が激化しているスーパーが、集客商材として牛乳を扱うようになったことが背景にある。現状はスーパーが利益を削っているが、安い小売価格が定着することで、将来は生乳取引価格にも影響を及ぼす恐れがある。農水省は今回のガイドラインについて、今回の公表は不当な取引の未然防止と、是正を促すのが目的で、乳業と小売りの両方がガイドラインを活用し、中長期の安定取引につなげるとしている。同省が食品製造業でガイドラインを示すのは、豆腐と油揚げに次いで2例目となる。

新加工原料乳生産者補給金制度開始 農水省

農林水産省は、新たな加工原料乳生産者補給金制度を4月から開始した。これまで原則として農協などでつくる全国10の指定生乳生産者団体(指定団体)だけに認めていた生産者補給金の交付対象を、@指定団体を含む生乳を集めて乳業メーカーに販売する事業者、A乳業メーカーに直接生乳を販売する酪農家、B乳製品を加工販売する酪農家など92事業者に拡大する。各事業者の年間販売計画を踏まえ、対象数量は計328万トンに設定された。また、新制度では集送乳調整金が新設された。条件不利地からも集乳する指定事業者10団体には、集送乳調整金が交付される。新制度では、乳業メーカーに直接販売したり、自前でチーズやバターなどを加工・販売したりする生乳も対象になり、取り組みに応じて、生産者補給金(加工原料乳1キロ当たり8.23円)及び集送乳調整金(同2.43円)が交付される。バター・脱脂粉乳などの需給は毎年変わるため、各事業者の加工原料乳仕向け量が今回の数量を上回る可能性がある。同省は、各事業者の販売数量の確認を踏まえ、交付数量を調整する。新制度では、指定団体への全量無条件委託の原則がなくなったため、酪農家は複数事業者への出荷が可能となる。酪農家の選択肢は増えるが、生産から消費までの流通経路が複雑化するため、集送乳や牛乳・乳製品の需給調整が適切に機能するか課題も残されている。

牛肉生産量全畜種で前年上回る ALIC

独立行政法人農畜産振興機構(ALIC)は、平成30年1月の牛肉生産量は2万5,080トン(前年同月比2.9%増)と4カ月連続で前年同月を上回ったと発表した。品種別では、和牛が1万436トン(同2.6%増)と前年同月をわずかに、交雑種が6,782トン(同7.0%増)とかなりの程度上回った。乳用種も7,608トン(同0.5%増)といずれも前年同月を上回った。輸入量は、冷凍品は1万7,070トン(同1.0%減)とわずかに減少したものの、冷蔵品が1万8,535トン(同6.2%増)と15カ月連続で前年同月を上回ったことから、全体では3万5,648トン(同2.7%増)となった。国別に見ると、輸入量の半数を占める豪州産は1万9,083トン(同6.5%増)とかなりの程度増加し、次いで輸入量の多い米国産は1万4,450トン(同3.1%増)とともに増加した。推定出回り量は、前年同月を上回る6万4,988トン(同5.3%増)となり、引き続き需要は堅調に推移した。その一方で、平成30年1月の和牛去勢の牛枝肉卸売価格(東京市場)を見ると、A-5は1キログラム当たり2,742円(前年同月比4.5%安)と前年同月をやや下回り、A-4が同2,373円(同7.7%安)、A-3が同2,090円(同11.6%安)、A-2が同1,805円(同14.8%安)といずれも前年同月を下回った。出荷頭数不足が続く乳去勢(B-2)の価格は、国産牛として一定の引き合いがあることから、同989円と前年同月と同水準となった。肉用子牛取引価格の推移を見ると、黒毛和種については、繁殖雌牛の飼養頭数が2年連続で増加していることから、29年4月〜翌年1月までの累計取引頭数は前年同期並みとなり、価格は前年同期比5.3%安となった。30年1月も取引頭数の増加(前年同月比1.8%増)などから、同8.3%安と下落した。一方、市場取引よりも相対取引が多いとされる乳用種については、酪農家の高齢化による離農や乳牛への黒毛和種交配率が高かったことから、29年4月〜翌年1月までの累計取引頭数は前年同期比8.1%減となり、価格は同9.9%高となった。また、30年1月の価格は、前年同月比23.7%高と大幅に上昇している。

都府県生乳生産量23カ月連続減少 農水省

農林水産省は、平成30年1月の生乳生産量は、62万1294トン(前年同月比0.5%増)と前年同月をわずかに上回ったと発表した。内訳は、都府県が28万6,642トン(同2.4%減)と23カ月連続で前年同月を下回った。一方、北海道は33万4,652トン(同3.2%増)と5カ月連続で前年同月を上回った。全国の生乳生産量の過半を占める北海道は、岩見沢地区を除き前年同月を上回り、主産地では帯広地区が同4.2%増、中標津地区が同2.8%増となった。一方、都府県では、日本列島を襲った寒波の影響などを受け中国地方を除き前年同月を下回った。特に都道府県の生産量の約3割を占める関東は、7か月連続で前年同月を下回った。




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