武陽月報 January,2018 武陽月報Vol.234 January,2018
平成30 年1 月1 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

チーズ乳価4〜5円値上げ 他据置 ホクレン

政府は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に向けた国内対策をまとめたことを発表した。関税撤廃・引き下げで影響を受ける国内の酪農、畜産、林業の体質強化や経営安定化が中心で、欧州市場への展開を目指す企業の支援にも取り組む。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が大筋合意したことも踏まえ、必要な政策の財源を確保するため、与党は2017年度補正予算案で3,000億円規模の計上を目指す。2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定し、日欧EPAの対策を追加した。日欧EPA対策は、の欧州産チーズの輸入増加を見据え、国産チーズのコスト削減や高品質化を後押しする。また、競争力が高い欧州の木材製品に対抗するため林道整備や加工施設の効率化を進める。発効後の経営安定化策では、牛・豚肉生産者の赤字補てん割合を現在の8割から9割に拡充するのが柱。TPP対策で既に決まっていたが、日欧EPAが先に実施された場合にも適用する。

平成30年補給金単価10円66銭 農水省

農水省は、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、改正畜安法の下で初となる平成30年度畜産物価格を諮問した。加工原料乳生産者補給金単価は1キログラム当たり8円23銭、集送乳調整金は2円43銭で計10円66銭(前年比10銭増)とし、総交付対象数量を340万トン(10万トン減)で設定、同部会は諮問案通り答申した。農水省の概要説明によると、加工補給金は液状乳製品を交付対象に追加し一本化した平成29年度単価(8円56銭)に、生乳1キログラム当たりの生産費(3年平均)の変動率(0.9616)を乗じて算出した。新設の集送乳調整金は、加工原料乳の集送乳コスト全国平均単価(直近3年平均=1キログラム当たり3円11銭)から集送乳に最低限必要なコストの単価(同、68銭)を差し引いた額とした。平成31年度以降は前年度単価を基に、直近の物価 動向を反映した前3年平均の集送乳経費の変動により算定するとした。一方、両単価の総交付対象数量については、平成29年度同様、バターや脱脂粉乳、生クリームなど乳製品向けの推定生乳消費量(354万トン)からカレントアクセス輸入量(14万トン)を控除して求めた。肉用子牛の保証基準価格や合理化目標価格など、その他の畜産物価格も諮問案通りに答申された。

輸入牛肉仲間相場 米国産上昇 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)の発表によると、2017年10月の牛肉生産量は2万8,288トン(前年同月比4.1%増)と前年同月をやや上回った。品種別では、和牛が1万2,177トン(同4.5%増)、交雑種が7,484トン(同11.4%増)と、それぞれ前年同月を上回ったが、乳用種は8,344トン(同1.3%減)と前年同月をわずかに下回った。輸入量は、冷凍品が2万917トン(同11.9%減)と3カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、冷蔵品が2万2,370トン(同27.9%増)と増加したことから、全体では4万3,318トン(同5.0%増)となった。国別に見ると、最大のシェアを占める豪州産は、2万961トン(同2.3%減)とわずかに減少した一方、飼養頭数の回復により出荷頭数が増加している米国産は1万9,094トン(同18.3%増)と大幅に増加しており、外食や量販店を中心に米国産の需要が高いものとみられる。また、その他ではメキシコ産の冷蔵・冷凍品輸入量の増加も目立った。牛肉の輸入量が増加する中、豪州・米国産ともに冷蔵品輸入量の約3〜4割を占めるチャックアイロール(肩ロース)の仲間相場を見ると、29年10月は、豪州産が1キログラム当たり984円(前年同月比9.7%安)でかなりの程度下落した一方、米国産は同1,192円(同10.3%高)と上昇した。両者の価格差は、16年12月以降、拡大する傾向にある。豪州産が下落した要因としては、牛群再構築の進展に伴い繁殖基盤が回復し前年よりも市場に出回る牛の頭数が増加していることや、17年度に入り一部地域では乾燥気候によりと畜頭数が増加し、牛肉生産量が増えたことが挙げられる。米国産の増加要因としては、飼養頭数の回復によりと畜頭数は増加しているものの、米国内での需要が高いことや輸出需要増に伴う現地相場高などが挙げられ、米国農務省が公表している現地価格は、17年5月以降、前年を上回る水準で推移している。一方で、国内市場では大手外食チェーンの店舗の拡大などがみられ、輸入牛肉需要は高い状況が続いている。また、総務省の発表によると、2017年10月の全国一人当たり牛肉購入数量は、牛肉が183グラム(同4.2%増)となり、4月からの累計でも前年同期比4.7%増と好調に推移している。

英国牛 条件付輸入解禁検討 厚生労働省

厚生労働省は、政府がBSE対策として1996年から輸入を禁止している英国産牛肉について、月齢30カ月以下などの条件付きで年内にも輸入を認める方向で検討していることを発表した。内閣府の食品安全委員会から安全性を担保する内容の答申を受け、英国での加工場視察を経て判断する。英国は86年に世界で初めてBSE感染牛が見つかった国で、年内に輸入が再開されれば22年ぶりとなるBSEが原因で牛肉輸入が禁止された後、月齢などの条件付きも含めて再開されたのは米国など14カ国。英国産は、最近は感染の確認はなく、英国政府が解禁を要請していた。




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