武陽月報 December,2017 武陽月報Vol.233 December,2017
平成29 年12 月4 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

日欧EPA対策 補正案3000億円規模 政府

政府は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に向けた国内対策をまとめたことを発表した。関税撤廃・引き下げで影響を受ける国内の酪農、畜産、林業の体質強化や経営安定化が中心で、欧州市場への展開を目指す企業の支援にも取り組む。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が大筋合意したことも踏まえ、必要な政策の財源を確保するため、与党は2017年度補正予算案で3,000億円規模の計上を目指す。2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定し、日欧EPAの対策を追加した。日欧EPA対策は、の欧州産チーズの輸入増加を見据え、国産チーズのコスト削減や高品質化を後押しする。また、競争力が高い欧州の木材製品に対抗するため林道整備や加工施設の効率化を進める。発効後の経営安定化策では、牛・豚肉生産者の赤字補てん割合を現在の8割から9割に拡充するのが柱。TPP対策で既に決まっていたが、日欧EPAが先に実施された場合にも適用する。

平成29年度上半期生乳生産量減少 農水省

農林水産省は、平成29年度上半期(4〜9月)の生乳生産量は、366万7,858トン(前年同期比1.9%減)と前年同期をわずかに下回ったと発表した。地域別に見ると、北海道は196万4,770トン(同1.6%減)、都府県は170万3,088トン(同2.2%減)といずれも減少とした。北海道の減少要因としては、28年度産の粗飼料(牧草)品質が夏に発生した台風の被害により低下したこともあり、29年4〜7月の1頭当たり乳量が減少したことなどが挙げられる。都府県の減少要因としては、酪農家の離農などによる飼養頭数の減少に加え、今夏は西日本での猛暑の影響などが挙げられる。平成29年度上半期の用途別生乳処理量は、牛乳等向けが204万1,685トン(前年同期比0.3%減)と前年同期並みとなった一方、乳製品向けは160万1,391トン(同3.8%減)とわずかに減少となった。乳製品向けの減少要因としては、生乳生産量が前年同期を下回る中で、はっ酵乳や牛乳需要が底堅く、牛乳等向けが前年並みで推移していることが挙げられる。また、総務省の家計消費調査を見ると、上半期の全国・全世帯(2人以上の世帯)の平均の牛乳購入量は、前年同期並みで推移している。乳製品向けの内訳を見ると、脱脂粉乳・バター等向けは71万9,548トン(同8.2%減)、チーズ向けは20万6,337トン(同4.7%減)と減少した。

和子牛出生数50万頭超 家畜改良センター

独立行政法人家畜改良センターは、2016年度に全国で生まれた黒毛和種の出生頭数が50万2,066頭と、4年ぶりに50万頭台に回復したことを発表した。家畜改良センターの牛個体識別台帳のデータを集計した。農水省では生産基盤の強化で繁殖雌牛が増えた成果が表れたとみている。 黒毛和種の出生頭数は2年続けて増加。15年度は前年より4,000頭増だったが、16年度は15年度より1万頭以上増え、増頭が加速した。農水省が発表した2月1日現在の飼養頭数でも、肉用牛は増加に転じている。一方、ホルスタイン種は45万6,640頭で4年続けて前年度割れとなった。前年より1万3,867頭減。農水省では性判別精液が普及したことで、乳雄の出生が減った影響が出ているとみている。交雑種の出生頭数は26万3,895頭。前年より3,771頭減少した。

平成29年度上半期牛肉生産量微増 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)の発表によると、平成29年度上半期(4〜9月)の国内の牛肉の生産量は、16万466トン(前年同期比0.6%増)とわずかに増加した。品種別では、乳用種が4万6,665トン(同5.6%減)と減少した一方、和牛は6万9,764トン(前年同期同)と前年同期並みとなり、交雑種は4万2,040トン(同10.0%増)と増加した。平成29年度上半期の輸入量は、32万2,279トン(前年同期比16.4%増)と大幅に増加した。うち、冷蔵品は14万1,458トン(同16.5%増)、冷凍品も18万448トン(同16.4%増)と前年同期をいずれも大幅に上回った。輸入相手国別に見ると、最大の輸入相手国である豪州産は、冷蔵品が6万2,779トン(同0.2%増)と前年同期並みとなった一方、冷凍品が10万749トン(同14.6%増)とかなりの程度増加した。次いで輸入量の多い米国産は、冷蔵品が7万3,064トン(同36.0%増)と大幅に増加したほか、冷凍品も8月からセーフガードが発動され、関税率が38.5%のものを50%と上がっているものの、好調な需要を背景に5万8,263トン(同12.4%増)とかなり大きく増加した。豪州産については、牛群再構築の動きがある中でサイクロンなどの災害も発生したことから、4〜5月に出荷頭数が減少し、供給量が減少した。6月以降は、乾燥気候により放牧環境が悪化したことからと畜頭数が増加し、供給量は回復した。米国産は、飼養頭数増により出荷頭数が増加し安定的な供給量があり、バラや肩ロースを中心に需要が増加しているとみられる。平成29年度上半期の推定出回り量は、46万5,150トン(前年同期比9.1%増)とかなりの程度増加した。うち、国産品は15万8,888トン(同0.2%増)と前年同期並みとなった一方、輸入品は30万6,261トン(同14.3%増)と前年同期をかなり大きく上回った。国産牛肉の価格が高値で推移する中、量販店などを中心に安価な輸入品の需要が高まっていることがうかがえる。また、輸入牛肉に関しては、日欧EPAが大枠合意に至ったが、長期間の関税削減期間を確保しており、現行関税率38.5%を6年目に9%まで段階的に引き下げるが、農水省は当面は輸入の急増は見込み難いとしており、米国・豪州と並ぶ輸入先とはならないとみられている。しかし、農水省によると、EUの牛肉の生産量は世界の1割を占めているため、潜在的な輸出力は高く、対日輸出志向も高いことから、関税が下がると競合する乳用種を中心とした牛肉全体の価格下落が懸念されると分析している。このような状況の中、東京市場における平成29年度上半期の枝肉卸売価格は、高値疲れや冷蔵品輸入量の増加などにより、輸入牛肉へ需要がシフトしていることから、和牛や交雑種の下位等級を中心に弱含みとなった。




豊年ファイバーフィードU

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