武陽月報 November,2017 武陽月報Vol.232 November,2017
平成29 年11 月13 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

日欧EPA 乳製品等政策大綱策定 農水省

農林水産省は、日本とEUの経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、国内の農林水産物への影響を分析し、EUが競争力を持つ乳製品や豚肉での対策を求めると発表した。輸入の急増は当面ないとしつつも、チーズをはじめとする乳製品や、牛肉、豚肉、木材など4品目については長期的には価格下落の懸念があり、経営効率を高める支援策を求める。11月中に国内対策の大綱をまとめ、平成29年度補正予算案や30年度予算案に必要な費用を計上する。農水省の影響分析では、欧州産チーズに低関税輸入枠2万トンを設け、発効後16年目までに枠内の関税を段階的に撤廃、輸入量も3.1万トンまで増やす。当面の輸入急増は見込み難いとしつつも、将来的には、安価な欧州産と競合することで国産の脱脂粉乳やチーズの価格が下落し、加工原料乳の価格が低下する懸念を指摘。規模拡大による生産コストの低減や国産ブランドの確立などによる収益性の向上など酪農家の所得増大に向けた支援が必要としている。日欧EPAへの対策は、27年に策定した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する政策大綱を改訂して対応する。TPPと日欧EPAに関する自民党の対策本部の会合で示された大綱の骨子案では、EUの競合品によって影響を受ける農林水産業の体質強化が柱に据えられ、政策低関税輸入枠を設けるチーズなどの乳製品は、生産コストの改善や品質向上、ブランド化を後押しする。関税が削減される牛肉・豚肉の生産者には、赤字を補てんする制度を拡充して対応する。農水省は年内にも、農林水産業が受ける影響額の試算を公表する方針で、影響額の大きさに比例して予算規模を決める予定。日欧EPAで日本は82・3%の農林水産品で関税撤廃を受け入れた。これは、82・9%だったTPPと同水準の市場開放となる。

牛乳消費見通し上方修正 Jミルク

Jミルクは2017年度の生乳と牛乳・乳製品の需給見通しを発表した。全国の生乳生産量は依然として前年度を下回っているが、8月は北海道と東日本で比較的気温が低かったため、減少幅は縮小した。加えて、北海道は成牛頭数が復調傾向にあることから、下期から生乳生産は回復すると見込んだ。全国の牛乳消費は堅調で、前回7月に発表した見通しを上方修正した。はっ酵乳はわずかに減少するとした。今年度の全国の生乳生産量は724万5千dで、2016年度を1.4%下回るとした。地域別には、北海道は387万7千トンで0.5%減と予測した。7月は猛暑で3.4%減と前回の見通しを1.2ポイント下回る。しかし、8月は気温が低かったため、減少幅は縮小。9月以降は減少傾向から一転、2〜4歳の乳牛頭数が回復するため、前年度を上回って推移する見込みで、下期(10〜3月)は前年度を0.8%上回ると見ている。また、都府県は336万8千トンで2.4%減。前回の予測通り7月は猛暑だったが8月は東日本で気温が低く減少幅が縮小した。一方、西日本は猛暑と多湿、今春の分娩頭数が少なかったことから、生産は予測よりも落ち込んだ。年度を通した都府県全体では依然として減少傾向だが、前回予測よりもやや上向く。一方、消費面では、牛乳類の生産量は、469万キロリットルで前年を0.8%下回ると予測したものの、前回見通しよりも0.2ポイント上方修正した。内訳を見ると、牛乳は306万2千キロリットルで0.1%増。前回は0.8%減と見込んでいたが、0.9ポイント上方修正した。

牛肉生産量 6カ月連続で前年同月を上回る

独立行政法人農畜産業振興機構の発表によると、平成29年8月の牛肉需給は、生産量は2万5,762トン(前年同月比0.5%増)と6カ月連続で前年同月を上回った。品種別では、和牛が1万768トン(同0.1%減)と前年同月並み、乳用種が7,909トン(同5.0%減)と前年同月をやや下回ったものの、交雑種が酪農家での黒毛和種交配率の上昇を背景に6,739トン(同9.4%増)とかなりの程度増加し、14カ月連続で前年同月を上回った。輸入量は、冷蔵品が6カ月連続で2万トン超えの2万5,461トン(同30.0%増)と前年同月を大幅に上回り、冷凍品も2万1,352トン(同11.9%増)と前年同月を上回ったことから、全体では4万6,850トン(同21.0%増)となった。推定出回り量は、前年同月を上回る7万56トン(同10.2%増)となり、推定期末在庫は前月から2,361トン積み増ししたものの、11万6,028トン(同9.0%減)と20カ月連続で前年同月を下回った。このような状況の中、国産牛の価格は下落傾向となっている。東京市場における8月の枝肉卸売価格は、和牛去勢A−4が2,343円(前年同月比7.5%安)、交雑種去勢B−3が1,422円(同16.4%安)、乳用種去勢B−2が957円(同6.5%安)といずれも下落傾向で推移している。下落傾向が続いている要因として、高値疲れにより国産牛から輸入牛肉や豚肉など安価な食肉へ需要がシフトしていることなどが挙げられる。

輸入牛肉 高値でも輸入量増 財務省

財務省の発表によると、米国産牛肉の輸入量は約2万4,060トンと前年同月に比べて35%増加したことが判った。政府は8月に米国産冷凍牛肉に対してセーフガード(SG)を発動しており、輸入価格が上昇しているにも関わらず輸入量が増えたことで、制度自体の問題点が浮き彫りとなっている。SGの対象となった米国産冷凍牛肉も前年同月比21%増えており、豪州産牛肉も3万2,593トンと同51%増加した。また、価格も上昇しており、牛丼などに使うショートプレートと呼ばれる米国産冷凍牛バラ肉の卸値は10月下旬時点で、10月上旬よりも6%高い1キロ780円前後となっている。主にハンバーグ原料となるカウミートの卸価格は、冷凍品で同3%高い1キロ620〜660円となっている。輸入牛肉が高値にもかかわらず流通量が増えている背景として、ここ数年和牛の高値が続いた影響で、比較的安い輸入牛肉に需要がシフトあげられる。国産牛の枝肉価格は、和牛、交雑種及び乳用種去勢全てにおいて、前年同期比で下落傾向にあるが、価格そのものは依然高止まりしている。加えて、SG対象の米国産冷凍牛肉を使わず、豪州産や冷蔵牛肉で代替する動きが広がったことも輸入増の一因となったとみられている。




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