武陽月報 September,2017 武陽月報Vol.231 September,2017
平成29 年9 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

牛乳等向け処理量、3カ月ぶりに増加

農林水産省は、平成29年7月の生乳生産量は、61万180トン(前年同月比3.3%減)と11カ月連続で前年同月を下回ったことを発表した。地域別には、北海道が33万1,403トン(同3.4%減)、都府県が27万8,777トン(同3.2%減)といずれも減少した。北海道では、主産地である釧路地区の減少幅が前月に比べ拡大した。都府県では、生産シェアの3割を占める関東が3カ月ぶりに前年同月を下回ったことに加え、九州が同5.7%減と減少幅が目立った。 用途別生乳処理量を仕向け先別に見ると、牛乳等向けは、コンビニエンスストア等での需要増を背景に34万6,553トン(同0.4%増)と3カ月ぶりに前年同月をわずかに上回った一方で、乳製品向けは25万9,510トン(同7.9%減)と13カ月連続で前年同月を下回って推移した。飲用牛乳等の生産量を見ると、7月は30万5,120キロリットル(前年同月比2.5%増)となり、4〜7月累計で前年同期比1.3%増となった。種類別では、牛乳生産量が同1.1%増、加工乳・成分調整牛乳も同2.3%増と、ともに前年同期を上回った。7月の全国・全世帯(2人以上の世帯)の平均牛乳・乳製品の購入数量のうち、牛乳は平均価格が前年同月比2.7%高で推移する中、購入数量は7.28リットル(前年同月比0.1%減)と前年並みとなり、4〜7月累計では、前年同期比1.3%増とわずかに増加した。この増加の要因として、牛乳の摂取がヒトの健康に良い効能があるといった内容のテレビ報道の影響などで春先を中心に購入量が増加したことが挙げられる。また、7月のバターの購入数量は、32グラム(同8.6%減)とかなりの程度減少したが、4〜7月累計では、家庭用バター価格の改定に伴う駆け込み需要などがあったことから、前年同期比8.4%増となった。

改正畜安法の政省令取りまとめ 農水省

農水省は、先の通常国会で可決した改正畜安法の施行に向けた政省令を取りまとめた。 改正畜安法では、需給の安定に向け補給金の交付希望者には年間販売計画の提出を義務づける。この際、交付要件には乳製品加工比率による規定は設けず、最も加工仕向け量が少ない月でも年間の加工仕向け予定総数量を12等分したうちの2割が加工原料乳に仕向けられていることを基準とする。また、いいとこ取り防止に関する規定については、指定事業者が生乳取引を拒否できる事項として、短期間での生乳取引や売れ残った生乳の持ち込み、品質の劣った生乳取引などを抑制する規定を設けた。一方、加工補給金と集送乳調整金の交付については、1.取引する生乳の数量を基準に補給金・調整金を支払うこと、2.集送乳経費の算定にあたっては地域内で平準化(=プール)の措置を取っていること、3.集送乳に要した経費とそのうちの生産者負担額を明らかにしていること―を定めた。牧場の所在地に応じて酪農家の間に乳代の差をつけるなど、指定事業者が経費負担を実質的に転嫁するようなルールを排除する。来年4月1日の同法施行に向けたスケジュールについては、加工補給金・集送乳調整金の両単価と交付対象数量(総量)は来年度予算編成と合わせ、食料・農業・農村政策審議会畜産部会への諮問・答申を経て12月末に決定する予定。諮問と同時に補給金と調整金単価の算定方法も公表する。一方、指定生乳生産者団体をはじめ、加工補給金の交付を希望する事業者には、平成30年2月をめどに生乳の年間販売計画の提出を求める。

米国産牛肉輸入 SG発動も前年上回る

財務省の発表する貿易統計によると、冷凍牛肉にセーフガード(SG)が発動している米国産の8月の輸入量が、SGを発動していない前年同月を2割上回ったことが分かった。関税率が上がった冷凍品が前年同月を大きく下回ったものの、冷蔵品が2000年以降で最多となった。米国側は、今月中旬に開く日米経済対話でSGを議論の焦点とする見込みだが、SGを発動後も米国産の輸入総量は前年よりも増えている。輸入業者等が高関税や、現地相場の高騰を懸念し、米国産冷凍品の輸入量は前年同月比26%減の4,317トンとなったが、冷蔵品は1万3,721トンと同54%増となった。国産牛も高値で推移していることから、需要が移る動きはみられず、米国産全体の輸入量は22%増の1万8,038トンとなった。SGは、今年4〜6月の冷凍牛肉の輸入量が、発動基準の前年同期実績比17%増を上回り、8月から米国やカナダ産などに14年ぶりに発動された。関税が38.5%から50%に引き上げられ、来年3月末まで適用される。

肉用子牛取引価格 下落継続 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、肉用子牛の取引価格が下落傾向にあることを発表した。黒毛和種については、高齢化や後継者不足による繁殖農家の減少に加え、平成23年の東日本大震災および大規模畜産業者の経営破綻の影響による繁殖雌牛の減少、これに伴う出生頭数の減少を背景に、24年以降、右肩上がりで推移しており、平成28年度には黒毛和種の肉用子牛取引価格は、年度を通じて高値で推移し、12月には最高値となる85万2,287円を記録した。29年度に入っても、高値が続いていたが、7月は74万8,891円(前年同月比4.0%安)と2カ月連続で下落となった。この要因として、7月の取引頭数がわずかに前年同月を上回ったことに加え、昨年度に比べ和牛の枝肉卸売価格が下落傾向にあることで肥育農家の購買力が低下していることが挙げられる。交雑種については、乳用種に比べて子牛価格が比較的高い交雑種の生産意欲が酪農現場で強まったことから、乳用牛への黒毛和種交配率が上昇したことで、出生頭数は増加した。29年7月は、黒毛和種同様に交雑種の枝肉価格が下落傾向にあることから、37万6,576円(同4.6%安)とやや下落した。ホルスタイン種については、酪農家の離農の増加や乳用牛への黒毛和種交配率の上昇などを背景に、近年は出生頭数が減少傾向で推移したことを受け、27年12月に1頭当たり25万1,787円まで上昇したが、その後落ち着きを見せ、弱含みで推移した。28年11月以降再び上昇し、29年7月は22万9,748円(同7.1%高)と13カ月ぶりに前年同月を上回った。今後もホルスタイン種については、出生頭数の減少が見込まれることから、高値で推移するとみられる。




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