武陽月報 September,2017 武陽月報Vol.231 September,2017
平成29 年9 月5 日発行

武陽食品株式会社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル
Tel.03-3211-4831 Fax.03-3211-6004
武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

牛乳乳製品自給率 前年並み62% 農水省

農林水産省は、平成28年度の牛乳乳製品の自給率(生乳換算ベース)は、前年並みの62%だったことを発表した。内訳は、国内生産量が734万6,000トン(前年度比0.8%減)、輸入量が455万4,000トン(同1.7%減)、国内消費仕向量が1,190万4,000トン(同0.1%増)となった。国内生産量が落ち込む一方、乳製品輸入量も減少したことで、前年と同水準となった。飼料自給率を勘案した自給率は、濃厚飼料は14%で前年並みとなり、純国内産粗飼料自給率が前年度から1ポイント減少の78%となったことから、前年並みの27%となった。牛乳乳製品の国民1人・1年当たりの供給量は生乳換算で、牛乳乳製品の年間供給量は前年度より0.2kg増加し、91.3kgとなった(前年比0.3%増)。これを1日当たりの供給熱量に置き換えると、160.1kcalで0.5%増となり、1日当たりの栄養素でみた場合、タンパク質換算では8.0gの0.5%増、脂質換算では8.8gで0.5%増となった。

生乳生産量10カ月連続で減少 農水省

農林水産省は、平成29年6月の生乳生産量は、61万4,466トン(前年同月比1.9%減)となり、10ヶ月連続で前年同月を下回ったと発表した。地域別には、北海道が32万8,075トン(同2.6%減)、都府県が28万6,391トン(同1.1%減)といずれも減少した。北海道では、主要産地である帯広や北見地域などで前月に比べ減少幅が拡大した。用途別生乳処理量を仕向け先別に見ると、牛乳等向けは34万7,332トン(同0.9%減)と前年同月をわずかに下回り、乳製品向けも26万3,078トン(同3.2%減)と12ヶ月連続で前年同月を下回った。乳製品生産量の内訳では、脱脂粉乳は9,452トン(前年同月比1.6%減)、バターは4,854トン(同10.0%減)とともに減少した。脱脂粉乳の減少幅がバターに比べて小さいのは、クリームの生産が増える中、同時に生産される無脂乳固形分が脱脂粉乳へ仕向けられているためとみられている。

平成30年度概算要求2兆6,525億円 農水省

農林水産省は、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で、平成30年度農林水産予算概算要求案について、総額で前年比15%増(3,454億円増)の2兆6,525億円となることを説明した。シーリング(概算要求基準)に基づく要求上限。平成30年度概算要求重点事項のうち酪農関係では、加工原料乳生産者補給金など畜産・酪農経営安定対策に前年並みの1,763億円、過酷な労働を強いられている酪農家の負担軽減・省力化機器の導入を支援する酪農経営体生産性向上緊急対策事業(楽酪事業)に60億円(29年度60億円)を要求する。自給飼料の生産と環境負荷軽減に取り組む酪農家を支援する飼料生産型酪農経営支援事業には70億円(29年度70億円)、飼料増産総合対策事業に11億円(同10億円)、草地関連基盤整備に87億円(農業農村整備事業で実施 同62億円)を計上。また、家畜衛生等総合対策に57億円(同55億円)、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進に153億円(同97億円)を盛り込んだ。大枠合意した日欧EPAの国内対策は11月をめどにまとめる。概算要求では金額を示さず、年末にかけて29年度補正予算で必要経費を検討する見込み。

牛肉生産量4ヶ月連続増 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、平成29年6月の牛肉生産量は2万6,025トン(前年同月比0.7%増)と4ヶ月連続で前年同月を上回ったと発表した。品種別には、和牛が1万1,123トン(同0.3%減)、乳用種が7,745トン(同6.8%減)と前年同月をかなりの程度下回ったものの、交雑種は酪農家での黒毛和種交配率の上昇により6,818トン(同13.4%増)と12ヶ月連続で前年同月を上回った。輸入量は冷蔵品が、4カ月連続で2万トンを超える2万3,349トン(前年同月比10.2%増)と前年同月をかなりの程度上回り、冷凍品も2万6,794トン(同47.7%増)と2ヶ月連続で前年同月を大幅に上回った。全体では5万202トン(同27.5%増)となった。

牛肉自給率 2ポイント低下 農水省

農林水産省は、平成28年度の牛肉自給率(枝肉重量ベース)は、前年度から2ポイント低下し38%となったと発表した。内訳は、国内生産量が46万3,000トン(前年度比2.5%減)、輸入量が75万2,000トン(同8.0%増)とかなりの程度増加し、国内消費仕向量が123万1,000トン(同3.9%増)となった。飼料自給率を考慮した牛肉自給率は、純国産粗飼料自給率が前年から1ポイント低下し27%となったことから、牛肉の自給率も前年度から1ポイント低下して11%となった。輸入飼料依存度が比較的高いことから、平成6年度以降は11〜12%で推移している。牛肉自給率は、昭和50年代まではおおむね70%を上回って推移していたが、平成3年度の輸入自由化により輸入量が大幅に増加した結果、7年度には39%にまで落ち込んだ。その後、米国でのBSEの発生により、15年度に米国産牛肉の輸入停止措置がとられたことで輸入量が急減し、44%まで回復した。以降、18年8月には米国産の輸入停止措置が解除され、25年2月には月齢制限緩和措置がとられたものの、BSE発生前の水準までの輸入量の回復が見られなかったこともあり、40%台前半で推移していた。国民1人・1年当たりの供給純食料(精肉ベース)は、前年度よりも0.2kg増え、6.0kg (同4.1%増)となった。

米国向け牛肉輸出量、低関税枠数量を超過

財務省の発表によると、日本から海外への牛肉輸出量は、今年1〜6月で1,076トン(前年同期比52.4%増)と大幅に増加した。輸出先国を見ると、香港が353トン、次いで米国が201トンとなった。 このため米国が設けている日本産牛肉の低関税枠(200トン)を越えたことから、今後、関税率は1kg当たり4.4セントから1kg当たり26.4%が適用される。輸出増の要因は、日本の関連団体が海外プロモーションなどを行ってきたことで、年々、和牛を含めた日本産牛肉の評価が高まってきていることが挙げられる。




豊年ファイバーフィードU

乳用牛・肉用牛飼育用配合飼料
豊年ファイバーフィードUは、大豆皮を主原料とし、ペレット化した混合飼料です。大豆皮はNDF含量が高いにもかかわらず、リグニン含量は低いため消化性が高く、高エネルギーです。高せん維、高エネルギーの原料である大豆皮をふんだんに使用した、豊年ファイバーフィードUはJ−オイルミルズにしかない、独自の飼料です。夏場の飼料給与には、粗飼料の不足を補い、第一胃内の発酵の安定させる、豊年ファイバーフィードUをお勧めします。