武陽月報 August,2017 武陽月報Vol.230 August,2017
平成29 年8 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

日欧EPA大枠合意に至る 日本政府

日本政府は、EUとの経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意至ったと発表した。日欧間で関税がなくなる品目は全体の95%超に達する。日本側がチーズに一定枠を設け15年かけて無税にするなど、難航していた関税交渉に一定の着地点を見いだした。焦点となっていた乳製品のうちバター・脱脂粉乳などは国家貿易を維持した上で、民間貿易によるEU枠を設定することとなった。EU枠については、初年度が生乳換算で1万2,857トン、6年目に1万5,000トンになる見込み。関係者の多くが注目したチーズについては、ソフト系は、ナチュラルチーズなどを一括して関税割当に留め、主に原材料として使用される熟成ハード系やクリームチーズなどは関税撤廃するものの、長い撤廃期間を確保することとなった(段階的に16年目に撤廃)。政府は推進組織を設けて畜産農家などへの支援策の検討に入る構えで、先進国間の連携を着実に経済浮揚につなげる考えだ。 一方、欧州側の関心は農産物に集中し、厳しく市場開放を突きつけてきたが、政府内には輸送コストがかかるため、チーズなどは関税を下げてもなお価格差は残るとの見方があり、歩み寄ることにした。農業団体などの反発を和らげるため、自民党の対策本部とも連携。具体策の調整を進める。自民党は、今秋をめどに政府・与党の支援策をまとめ、12月の補正予算案編成をめざす。

平成29年2月酪農家戸数3.5%減 農水省

農林水産省は、平成29年2月1日現在の酪農家戸数は、1万6,400戸と前年から3.5%減少したと発表した。乳用牛の飼養頭数は、経産牛の減少に加え乳用牛への黒毛和種の交配率が上昇していること もあり、132万3,000頭(前年比1.6%減)と前年より2万2,000頭減少した。飼養頭数を乳用牛飼養頭数規模別に見ると、20〜29頭規模の階層(同4.4%増)を除く全ての階層で減少しており、中でも1〜19頭の階層では(同10.7%減)と2桁減となった。これらを地域別に見ると、全ての地域で酪農家戸数および飼養頭数ともに減少しており、中でも近畿や四国地域では、酪農家戸数の減少率が約5%台と目立っている。 また、北海道の酪農家戸数は6,310戸(前年比2.8%減)、飼養頭数は77万9,400頭(同0.8%減)となった。酪農家戸数の減少率は、都府県(同3.8%減)よりは低いものの、依然、緩やかな減少傾向で推移している。飼養戸数を乳用牛飼養頭数規模別に見ると、80〜99頭の階層では増加に転じたものの、それ以外の全ての階層で減少した。中でも、1〜19頭の小規模層は前年から200戸減(同6.1%減)と減少が目立っており、減少要因としては、生産者の高齢化や後継者不足などが挙げられる。
乳用牛飼養頭数の内訳を見ると、経産牛(搾乳牛と乾乳牛の合計)は85万2,100頭(前年比2.2%減)、未経産牛も47万1,000頭(同0.7%減)とともに減少した。一方、乳用牛の出生頭数(交雑種を除く)における雌牛頭数の割合は53.1%と前年から0.5ポイント増加しており、雌雄判別精液の利用が拡大していることが読み取れる。また、1戸当たり乳用牛飼養頭数は80.7頭となり、前年より1.6頭増加した。内訳を見ると、北海道は123.5頭(前年比2.4頭増)、都府県は53.8頭(同0.5頭増)と、ともに増加した。今後も生産の集約化が進むと見込まれることから、1戸当たりの飼養規模は緩やかな増加傾向で推移するとみられる。

肉用牛飼養戸数3.5%減 農水省

農林水産省は、今年2月1日現在の肉用牛飼養戸数は、60年連続で減少し、5万100戸(前年比3.5%減)となったと発表した。飼養頭数規模別に見ると、10〜19頭及び50〜99頭の階層では増加に転じたものの、それ以外の全ての階層で減少となった。中でも、5〜9頭の小規模層は前年から1,300戸減(同11.2%減)と減少が目立った。減少要因としては、生産者の高齢化が進む中で後継者が不足していることなどが考えられる。また、肉用牛飼養頭数は、平成22年以降、8年ぶりの増加となる249万9,000頭(同0.8%増)となり、中でも肉用種は166万4,000頭(同1.3%増)となった。一方、乳用種(交雑種を含む)は交雑種が子牛価格高騰を受け酪農家における乳用後継牛への黒毛和種交配率が上昇していたことから、52万1,600頭(同3.2%増)と2年連続で増加したものの、ホルスタイン種他は31万3,100頭(同5.6%減)と7年連続で減少したため、83万4,700頭(同0.3%減)となった。飼養頭数を規模別に見ると、50〜99頭規模の階層(同10.7%増)および200頭以上(同3.5%増)を除く全ての階層で減少しており、中でも、100〜199頭(同15.1%減)と5〜9頭の小規模階層(同10.7%減)は2桁減となった。1戸当たり飼養頭数は、前年から2.1頭増加して49.9頭となり、引き続き生産の大規模化が進んでいることが見て取れる。肉用種の子取り用雌牛の飼養頭数は、前年から8,200頭増の59万7,300頭(前年比1.4%増)と、2年連続で増加となった。

牛肉セーフガード強く批判 米農務長官

日本が輸入冷凍牛肉に緊急輸入制限措置(セーフガード=SG)を発動することを受け、米国は農産物に関する日米の重要な貿易関係を損なうとの強い懸念を表明、日本政府に対応を要求しており、米側がSGの見直しや2国間貿易協定を求める可能性あると見られている。 冷凍牛肉に対するSGは、4〜6月の輸入数量が前年同期比17%増と基準を上回ったためで、8月1日に発動し来年3月末まで関税を38.5%から50%に引き上げる。オーストラリアやチリ、メキシコなど経済連携協定(EPA)を締結済みの国は対象外。牛肉の輸出拡大に強い意欲を見せる米国トランプ政権は、SGの見直しだけでなく、自由貿易協定(FTA)の締結を日本に迫る恐れがある。だが、SGは世界貿易機関(WTO)で認められており、また環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば参加国はSG制度が大きく変わっていたにもかかわらず、米国はTPP離脱を表明した事情もある。日本国内では、米国産を扱う量販店等では、値上げへの懸念がある一方、輸入業者は発動を事前に見越して米国産の在庫を積み上げていたため、影響は限定的と冷静に受け止める向きもある。また、米国産からオーストラリア産への切り替えは、簡単にはいかないとみられており、輸入量は減少しないとの見通しもある。




豊年ファイバーフィードU

乳用牛・肉用牛飼育用配合飼料
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