武陽月報 June,2017 武陽月報Vol.228 June,2017
平成29 年6 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

脱脂粉乳の輸入枠2.6倍に 農水省

農水省は、平成29年度の脱脂粉乳輸入量について今年1月に示した年間輸入方針1万3,000トンから2万1,000トン上乗せし、計3万4,000トンに拡大すると発表した。生乳換算すると合計22万320トンに及ぶ。平成以降の輸入実績でみると過去3番目に多い水準となっている。健康志向の高まりを受け、ヨーグルトの需要が予想以上に伸びている一方で、国内の生乳生産量が減少しているため輸入に頼る格好となった。酪農基盤の立て直しが求められている。当初の輸入枠の1万3,000トンについては、7月に売り渡しを完了し、新たに輸入する2万1,000トンは、6月から順次入札を行う。一方、バターについては、各月末の在庫量は必要量を上回る見通しのため、輸入枠は変更しないとした。同省は28年度まで、毎年1月に翌年度のカレント・アクセス(CA)の内容のみを決定し、5月と9月に追加輸入の判断を行ってきた。29年度からは1月にCAを含む全体の輸入方針を示し、5月と9月に直近の情勢を踏まえて修正する方式に改めていた。Jミルクによると、全国の生乳生産量は前年度比1.4%減の724万トンの見込みとなっており、都府県の落ち込みに加え、北海道の昨夏以降の天候不良が影響している。生乳生産量の約20%が脱脂粉乳とバターの生産に仕向けられるが、Jミルクの発表する、今年度の需給見通しによると、脱脂粉乳の生産量は5.6%減の11万6,600トン。うち約半分がヨーグルトや乳性飲料に使われている。

需給安定策巡り論戦 畜安法

新たな加工原料乳生産者補給金制度を盛り込んだ「畜産経営の安定に関する法律(畜安法)」等改正法案が、衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決したのを受け、参院農林水産委員会で審議入が行われる。畜安法等改正法案は、加工原料乳生産者補給金等の交付に関する措置について、畜安法に恒久法として位置づけ、補給金交付対象を拡大し、指定を受けた事業者に集送乳調整金を交付するなどの措置を講じ生乳需給の安定、酪農経営の安定を図るのが趣旨。指定団体以外の集乳業者にも、乳価の安い乳製品向けの生乳に補給金を交付するとしており、具体的な制度設計は今後政省令などで定めるとしている。農水省は、酪農家所得の向上を目指すために、制度改正により生産者の生乳の仕向先の選択肢を広げ、自ら生産した生乳をブランド化し、加工・販売する取り組みなど創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすることができことや、現在の指定団体である農協や農協連についても生産者の選択に応えるために、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すという手立ても措置できること、また新たに導入する年間販売計画で乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途あるいは付加価値の高い国産乳製品の製造が促進され、その結果、乳業メーカーが得られる利益をもととした乳価の形成が期待されるとしている。また、運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取り組みを後押しすべく、万全の措置を講ずることなどとしている。

牛肉輸入量 米国産冷蔵品が大幅増 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)の発表する平成29年3月の牛肉需給によると、生産量は前年同月並みの2万5,941トンとなった。輸入量は、冷蔵品が2万2,063トン(前年同月比29.0%増)、冷凍品が2万1,424トン(同12.8%増)といずれも前年同月を上回り、全体で4万3,544トン(同20.5%増)と4ヶ月連続で増加した。推定出回り量は、前年同月をやや上回る6万9,560トン(同4.7%増)となり、推定期末在庫は前月から305トンを取り崩し、10万2,793トン(同11.4%減)と15カ月連続で前年同月を下回った。平成28年度の生産量は、32万4,258トン(前年度比2.5%減)と4年連続で減少した。品種別では、和牛が14万2,653トン(同5.6%減)、乳用種が9万8,313トン(同3.8%減)と減少した一方、交雑種は酪農家での黒毛和種交配率の上昇により、7万9,173トン(同5.4%増)と増加に転じた。平成28年度の輸入量は、冷蔵品が23万9,522トン(前年度比15.7%増)、冷凍品が28万5,516トン(同2.2%増)と、いずれも前年度を上回り、全体で52万5,694トン(同7.9%増)と3年ぶりに増加に転じた。国別に見ると、最大のシェアを占める豪州産は、冷蔵品が11万5,525トン(同8.1%減)、冷凍品が16万1,441トン(同0.8%減)といずれも減少した。一方で、次いで輸入量の多い米国産は、冷蔵品が11万3,423トン(同57.0%増)、冷凍品が9万3,999トン(同2.9%増)といずれも増加した。日豪経済連携協定(EPA)発効3年目の28年度の関税率は、豪州産が冷蔵品30.5%、冷凍品27.5%に削減されたものの、出荷減により高値が続いているため、生産量の回復している米国産への転換が進んだものとみられる。特に、米国産の冷蔵品は、27年12月以降、16カ月連続で前年同月比2ケタ増が続いており、外食や家計消費における牛肉消費の増加につながっているものと思われる。平成28年度の推定出回り量は、86万1,098トン(前年度比3.8%増)と3年ぶりに増加に転じた。このうち、国産品は32万2,533トン(同1.8%減)と前年度をわずかに下回った一方、輸入品は53万8,565トン(同7.5%増)と前年度をかなりの程度上回った。この結果、全体に占める国産品のシェアは37.5%、輸入品のシェアは62.5%となった。生産量の減少により国産牛肉価格の高止まりが続く中、より安価な輸入牛肉や豚肉などに需要がシフトしているものとみられる。このような状況の中、東京市場における平成28年度の牛枝肉卸売価格は、和牛去勢A−4が1キログラム当たり2,587円(前年度比5.8%高)、交雑種去勢B−3が同1,670円(同0.1%高)、乳用種去勢B−2が同1,000円(同7.9%安)となった。全国的な出荷頭数の減少やインバウンド需要の増大、堅調な輸出需要などを受けて、依然として高水準で推移しているものの、高値疲れや冷蔵品輸入量の増加などを背景に、年明け以降、乳用種や交雑種の下位等級を中心に、軟調に推移している。




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