武陽月報 April,2017 武陽月報Vol.227 April,2017
平成29 年4 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

ホクレン、生乳入札 競争倍率4倍強

ホクレン農業協同組合連合会は、3月に行った乳製品向け生乳の入札で、平均落札価格が1キログラムあたり97.67円と、昨年を大きく上回ったことを発表した。入札の競争倍率は4倍を超え、大手乳業メーカー6社が落札した。ホクレンが従来乳業メーカーに販売してきた乳価(15年度実績、81.6円)を大きく上回っており、バターなど向け生乳の不足が続くなかで、実勢の市場価格と従来の乳価との差が浮き彫りになった形だ。通常の生乳の流通は、ホクレンと乳業メーカーが年に1度交渉して決めた乳価で取引しており、ホクレンの年間の生乳取扱量は約380万トンで、今年の入札の対象数量は1.6%に相当する。ホクレンによる生乳の一般競争入札は、硬直性が指摘されている生乳流通のあり方を巡る試行的な取り組みとして、昨年4月に初めて実施された。昨年の一般競争入札では、大手乳業メーカーなど6社が応札し、うち3社が落札した。平均落札価格は1キログラムあたり91.60円で、乳製品用生乳の乳価より高く、結果として酪農家の手取りを増やすことにつながった。昨年の入札後、乳業メーカーから対象数量を増やして欲しいとの要望があり、2回目となる今年の入札数量は、昨年の3万トンから6万トンに倍増させた。応札数量は26万トンで、乳業メーカー7社が応札し、うち6社が落札した。落札価格が乳価を大幅に上回ったことについて、ホクレンは昨夏の台風被害の影響で、北海道内の生乳生産が前年を下回っており、需給が逼迫しているためとしている。ホクレンは17年度の乳価についても、既に大手乳業各社と小幅な値上げで合意しているが、市場の需給を反映する競争入札で大幅に割高な価格が付いたことから、乳価が割安に抑えられていると感じる酪農家の不満が高まる可能性がある。

平成28年の牛乳購入量、5年ぶりの増加

独立行政法人農畜産業振興機構の調査によると、平成28年(1〜12月)の全国・全世帯(2人以上の世帯)の平均牛乳・乳製品の購入量のうち、牛乳は78.8リットル(前年比1.5%増)となり、5年ぶりに前年を上回ったことがわかった。牛乳の消費量は、清涼飲料水などの台頭に加え、27年4月の小売価格改定などにより減少していたが、原料価格の上昇により加工乳と牛乳の価格差が縮小したこと、消費者が加工乳などよりも牛乳本来の風味を好む傾向になったこと、シリアルと食べるといった消費スタイルの変化などが増加の要因となったと考えられている。また、バターは、474グラム(同3.3%増)とやや増加した。これは、国産および外国産バターの供給量増加が要因とみられる。需要が増加傾向で推移するチーズは、3,106グラム(同7.1%増)と3キログラムを超えた。他の乳製品と比べてチーズ価格は上昇基調にある中でも需要は好調を維持している。この背景には、チーズの食べ方などが消費者に浸透したこと、プロセスチーズなどを中心にさまざまな商品や種類が増えたことで、消費者にとって選択肢が拡大したことなどが考えられる。

和牛枝肉卸売価格、弱含みの展開

独立行政法人農畜産振興機構の調査によると、これまで高止まりが続いていた和牛の卸売価格は、年明け以降、弱含み相場となっていることがわかった。平成29年2月の和牛去勢の牛枝肉卸売価格を見ると、A−5は1キログラム当たり2,835円(前年同月比0.7%高)と前年同月をわずかに上回ったものの、A−4が同2,481円(同5.1%安)、A−3が同2,236円(同9.3%安)、A−2が同1,970円(同14.7%安)といずれも前年同月を下回った。流通関係者によると、企業の決算期を控え、購買者の手当てが慎重になっていることなどが影響しているものとみられる。高値疲れや冷蔵品輸入量の増加などにより、量販店などでの和牛の売れ行きが鈍化し、交雑種や輸入牛肉にシフトしている。この結果、和牛のうち、量販店での取扱量の多い下位等級の相場が低下し、格付等級間の価格差拡大につながっているものと思われる。また、公益社団法人日本食肉格付協会は、平成28年次(1〜12月)牛枝肉格付結果を公表した。これによると、牛枝肉の総格付頭数は、全国的な出荷頭数の減少を反映し、89万405頭(前年比5.1%減)と前年をやや下回った。一方、成牛のと畜頭数(104万6,080頭)に対する格付割合は、85.1%(同0.1ポイント減)とわずかな減少にとどまった。格付結果のうち、和牛去勢の格付構成割合をみると、「A−5」が34.2%、「A−4」が40.5%、「A−3」が15.2%、「A−2」が2.8%と、上位等級の割合が上昇した。中でも「A−5」は、前年から2.9ポイント増加し、5年連続の上昇となった。個体能力の高い系統の利用が進んでいるほか、もと牛価格の高騰など生産コストが上昇する中、肥育農家がより手取りを増やせる上位等級を目指していることなどが背景にあるものとみられている。

米USTR 日本の農業に更なる開放要求

米通商代表部は、2017年版の貿易障壁報告書を公表した。日本に対しては農畜産分野の高関税を批判し、牛肉や豚肉などで一層の市場開放を要求した。日本はBSE対策で米国産の輸入牛肉を月齢30ヶ月未満に制限しているが、米国側は制限の全面撤廃を要求に掲げている。トランプ米大統領は、巨額貿易赤字の原因究明するための大統領令に署名しており、対象貿易相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどを想定している。大統領令は、90日以内に貿易赤字の要因を徹底調査することを柱とし、相手国の関税や不当廉売、政府補助金などが貿易不均衡にどう影響するかを分析し、米国内法でどこまで対応できるかも検証する。大統領令では具体的な制裁措置などには踏み込まなかったが、署名時に必要な法的措置を取ることを強調している。日本に対しては、4月に初会合を開く予定の日米経済対話で米側がどのような市場開放を要求するか注目されている。




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