武陽月報 March,2017 武陽月報Vol.226 March,2017
平成29 年3 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

生乳生産量6ヶ月連続前年割れ 中酪

中央酪農会議(中酪)は、1月の指定団体の販売受託数量(生乳生産量)が59万4,406トンと前年同月比1.4%減となり、6ヶ月連続で前年割れとなったことを発表した。地域別にみると、北海道の生産量は31万6,898トン(前年同月比1.7%減)、都府県は27万7,508トン(同1.1%減)と、どちらも前年を下回った。北海道は昨夏の台風被害などの影響が長期化しており、回復するのは秋以降とみられている。用途別にみると、飲用向けが前年同月比3.0%増となっており、テレビ番組の影響により需要が増えたものとみられている。飲用向けの需要が増えたことから、脱脂粉乳・バター等の乳製品向けは、同11.8%減となった。4〜1月の累計生産量は、全国で590万5,772トン(前年同期比0.4%減)となった。中酪としては、年度での前年割れも避けられないものとみている。 地域別にみると、北海道は318万3,397トン(前年同期比0.3%増)、都府県は272万2,375トン(同1.3%減)となっている。用途別では、飲用向けが前年同期比3.0%増となったが、乳製品向けは同12.6%減となった。年末年始に、テレビ番組で機能性が紹介され、飲用牛乳の需要が高まったためとみられており、累計でも飲用牛乳の需要の高まりが影響した。

生乳改革 農協系以外にも補助金 自民党

自民党は農林関係合同会議を開き、農林水産省が作成した、生乳を生産する酪農家向けの補助金について、交付対象を拡大する見直し案を了承した。現在は農協系団体を通じた出荷が交付の対象だが、年間販売計画を国に提出するなど生乳の需給調整への協力を条件に、農協系団体以外への出荷でも補助金を交付する。これを受け農林水産省は、1965年制定の関連法を廃止し、畜産経営安定法(畜安法)などの改正案を今国会に提出する。酪農家の生産性向上を後押しするのが狙いだが、補助金には様々な交付要件があり、改革が看板倒れに終わる可能性もある。農水省からは見直し案のポイントについて、1.補給金を恒久的な制度とし、指定団体を畜安法に引き続き位置づける、2.現行の指定団体は従来通り、補給金の交付を受けられる。指定団体以外の者でも同じ要件を満たせば補給金を交付する、3.年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引という要件を満たさなければ、補給金の交付対象としない、4.(条件不利地対策の)集送乳調整金の交付を受けるには、一または二以上の都道府県の区域内で集乳を拒否しないとの要件を満たす必要がある。ただし、正当な理由があれば拒否できるとしている。また、部分委託の仕組みに関連し、生乳生産の季節変動を超えて変動する生乳取引や短期間(不需要期)の生乳取引、乳質の悪い生乳の取引を求められる場合など5点の拒否可能事項を想定しているとした。生乳は、現在は全国10ヶ所の農協系組織である指定生乳生産者団体が全生産量の97%を取り扱い、酪農家は指定団体を通さないと補助金を受け取れず、指定団体への販売委託は全量委託が基本となっている。補助金の見直しは酪農家が出荷先を自由に選択しやすい環境をつくるのが狙いで、農水省は競争原理が働けば、生乳流通の合理化が進むとみている。一方で、集荷力の衰えを懸念する農協団体への配慮から、短期間取引などの場合は分散販売を認めない仕組みとなった。政府の規制改革推進会議からは農協団体に全量出荷せざるを得ない状況が続く可能性があるとの指摘も出ている。

平成28年牛肉輸入量、前年比1.8%増

独立行政法人農畜産業振興機構の発表によると、平成28年12月の牛肉需給は、生産量は3万336トン(前年同月比3.8%減)と前年同月をやや下回った。品種別では、和牛が1万4,540トン(同7.0%減)、乳用種が7,955トン(同7.6%減)と減少した一方、交雑種は酪農家における乳用種への黒毛和種交配率の上昇により、7,430トン(同7.0%増)と6ヶ月連続で前年同月を上回った。輸入量は、冷蔵品2万3,052トン(同22.9%増)、冷凍品2万1,958トン(同21.0%増)で、合計4万5,080トン(同21.9%増)と前年同月を大幅に上回った。推定出回り量は前年同月をやや上回る8万299トン(同5.2%増)となり、推定期末在庫は前月から5,186トンを取り崩し、10万7,940トン(同18.5%減)と12ヶ月連続で前年同月を下回った。平成28年(1〜12月)の牛肉輸入量は、50万3,323トン(前年比1.8%増)と前年をわずかに上回った。このうち、冷蔵品は22万8,847トン(同11.9%増)と前年を大きく上回った。国別には、最大シェアの豪州産は11万6,963トン(同8.4%減)とかなりの程度減少した一方、次いで輸入量の多い米国産は10万1,493トン(同50.5%増)と大幅に増加した。豪州産は、日豪EPAによる関税メリットがあるものの、現地のと畜頭数が前年比約2割減と大幅に減少した結果、生体価格が過去最高値を記録するなど、一年を通して高値で推移した。そのため、供給・価格面で安定した米国産への切り替えが進んだものとみられる。この結果、冷蔵品輸入量に占めるシェアは、豪州産が27年の62.4%から51.1%へと11.3ポイント減少、米国産は33.0%から44.3%へと11.3ポイント増加し、米国産のシェアは15年の米国でのBSE発生以降、最高となった。冷凍品輸入量は、27万3,738トン(同5.3%減)と前年をやや下回った。国別には、豪州産が15万5,825トン(同3.1%減)、米国産が9万87トン(同7.7%減)といずれも減少した。在庫調整などが影響したものとみられる。

肉牛子牛価格 5年で2倍に 農水省

農林水産省の発表によると、黒毛和種の子牛1頭の平均売買価格は、口蹄疫発生前年の2009年度が36万1,825円だったのに対し、その後右肩上がりで値上がりし、16年度は第2四半期に80万5千円に達した。同省では、昨年末に黒毛和種の母牛の頭数が6年ぶりにプラスに転じ、母牛が増える局面に入っており、子牛も次第に増えると予測しているものの、17年度は子牛不足続くものとみられている。繁殖農家の高齢化や離農に加え、2010年に子牛産地の宮崎県で口蹄疫が発生し、母牛が大量に殺処分されたことなどを契機に、繁殖農家はこの5年間で25%減少、頭数も13.6%減少していることが背景にある。慢性的な出荷減で、子牛価格は7年連続で上がりており、口蹄疫発生前年の2009年に比べて2.2倍の高値となっている。




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