武陽月報 February,2017 武陽月報Vol.225 February,2017
平成29 年2 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

来年度生乳生産1.2%減の見込み Jミルク

一般社団法人Jミルクは、平成29年度の全国の生乳生産量は727万tで前年比98.8%となる見込みとの生乳・牛乳乳製品の需給見通しを発表した。地域別には、北海道で生産の主力となる2〜4歳の乳牛頭数が下期には前年度水準となることから生乳生産量は391万トン (前年比100.2%)と見込んでいる一方で、都府県は366万トン(同97.2%)と、前年度を下回るものとしている。乳用牛への黒毛和種交配率が35%以上と高水準で推移しているが、Jミルクは、この状況が継続することにより、中期的な生乳生産量は引き続き毎年1%程度減少するおそれがあるとの見通しを示している。牛乳の消費は、前年度とほぼ同水準で推移するとしており、また発酵乳は引き続き安定した需要が見込まれることから、飲用等向け生乳需要量は402万トン(前年比99.7%)の見込みとなっている。生乳生産と飲用等向け需要見込みをふまえると、29年度の乳製品向け生乳供給量は319万トン(前年比97.7%)の見込みとなり、その結果、脱脂粉乳・バターの国内生産量は減少する見通しだが、乳製品向け需要はほぼ前年並みと見込まれるため、乳製品の国内需給はひっ迫する見通しとなっている。このため農林水産省は、乳製品の供給不足などを回避するため、年間でそれぞれバター1万3,000トン、脱脂粉乳1万3,000トンを輸入するとの見通しを発表した。農水省は、28年度分までは乳製品輸入について、カレントアクセス分だけを前年度中に公表し、その後5月と9月に実際の需給を踏まえて追加輸入量を決めてきたが、今回は年間で予定する全体の輸入見通しをまとめて公表し、乳業メーカーが調達計画を立てやすくした。29年度から入札を基本的に毎月実施するようにする。

原料乳補給金制度検討本格化 政府・与党

政府・与党は、新たな加工原料乳生産者補給金制度の検討を本格化させるとした。農林水産省としても、新制度を盛り込んだ畜産経営安定法改正案をまとめる方針だが、酪農団体等からの反対も根強く、調整は難航が予想される。自民党は、農林幹部による会合を開いて詰めの議論に入る。現行の指定団体以外にも生乳の一部を販売する部分委託をどこまで認めるかが議論の焦点となっている。制度見直しでは、年間を通じた安定取引や用途別取引を条件に、国が対象者ごとに補給金の交付対象となる数量を決める方向。生乳の需給調整を実質的に国が行うこととなり、制度の大転換となる。また、指定団体の名称はなくす一方で、一定地域からの集乳を拒まずに行う事業者には補給金を上積みする。一方、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループは、今国会に提出予定の農業改革関連法案について議論を始める。今後、生乳流通の自由化の観点から法案作成への関与を強める可能性がある。安倍首相は施政方針演説で牛乳や乳製品の流通を、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能にすると宣言しており、規制改革推進会議で農協による共同販売と、特色ある製品を消費者に届ける自由な販路のそれぞれの良さを組み合わせると自ら説明していたことから、改革色を強めている。同省は首相官邸の強い意向を踏まえ、畜安法改正案の国会提出を優先し、収入保険制度の創設を盛り込んだ農業災害補償法改正案の提出を後回しにする方針。

平成27年度肥育牛生産費増加 農水省

農林水産省は、平成27年度の肉用牛生産費を公表し、肥育経営における肥育牛1頭当たり資本利子・地代全額算入生産費は、去勢若齢和牛が107万751円(前年度比8.0%増)、乳用雄が46万7,265円(同1.7%増)、交雑種が75万2,089円(同5.9%増)と全品種で増加したと発表した。これにより、全品種ともに5年連続での増加となった。費目別では、全ての品種で飼料費が減少に転じたものの、もと牛価格の上昇により、生産費の3〜6割を占めるもと畜費が大きく増加したほか、去勢若齢和牛および乳用雄において労働費が増加した。肥育牛の販売価格は、去勢若齢和牛が120万7,278円(同18.7%高)、乳用雄が48万2,717円(同23.1%高)、交雑種が82万3,570円(同25.6%高)と全ての品種で前年度を大幅に上回った。全国的な出荷頭数の減少のほか、インバウンド需要の増大、好調な輸出需要などが牛枝肉卸売価格を下支えし、記録的な高値になったものとみられる。この結果、粗収益から生産費を差し引いた所得は全品種でプラスとなった。

バター減産も在庫は高水準 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、平成28年11月の生乳生産量は、主産地である北海道での減少などから57万9,383トン(前年同月比1.6%減)と3ヶ月連続で前年同月を下回ったと発表した。内訳を見ると、北海道は30万5,470トン(同1.8%減)、都府県は27万3,913トン(同1.3%減)となった。用途別生乳処理量は、牛乳等向けは、好調に推移してきた牛乳消費を反映し、33万258トン(同0.5%増)と13ヶ月連続で前年同月を上回った。乳製品向けは、牛乳等向けの増加により24万4,881トン(同4.1%減)と5ヶ月連続で前年同月を下回った。バターの生産量は、4,161トン(前年同月比1.2%減)と9月以降、3ヶ月連続で前年同月を下回っているが、同年4月から11月までの累計では、4万893トン(前年同期比1.0%増)と前年を上回った。脱脂粉乳の生産量は、8,828トン(前年同月比3.1%減)と7月以降、5ヶ月連続の減少となり、同年4月から11月までの累計も、7万7,529トン(前年同期比2.2%減)と前年を下回った。バター在庫量は、前月からは減少したものの、2万5,075トン(前年同月比24.6%増)と高い水準にある。在庫が積み増し傾向にあり、また、調製食用脂などの代替物の需要が一定量あることなどから、今後も高い水準で推移すると見込まれている。また、品目別バター需給によると、乳業メーカーが保有するバターの在庫のうち、洋菓子店などで利用される業務用のポンド・シート等は前年同月比34.8%増と高い水準で推移しており、現在の在庫水準であれば十分な供給力があると見込まれる。家庭用バターは、例年、クリスマスからバレンタインに向けて需要が高まる傾向にある。ALICが行っているバター店頭調査では、最需要期である12月に調査全店舗が陳列ありと回答しており、業務用と同様、安定的な供給が行われている状況にある。




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乳用牛・肉用牛飼育用配合飼料
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