武陽月報 January 2017 武陽月報Vol.227 January 2017
平成29年1月5日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、大豆と共に情報をお届けするニュースレターです。
新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。ここ数年、天候不順などで大豆の供給が不安定となり価格も内外の大豆に拘わらず高値で推移してきました。しかし、本年度は各地域でバラツキはあるものの米国・カナダそして国産大豆も豊富にあると聞いています。今年は本来に戻り大豆の品質にこだわれる年になるのではないでしょうか。今年も皆様のご活躍を期待しております。


28年産主要国産大豆総販売数(東日本)※単位トン
産地 主要品種 ※総販売数量 ※内普通入札数量 12/1生育概況
北海道 トヨマサリ 51,743 17,930 未入手
スズマル 2,773 924 未入手
青森 オオスズ 5,767 2,022 紫斑粒、しわ豆懸念
岩手 リューホウ 2,709 1,003 平年並みだが小粒傾向
宮城 ミヤギシロメ 5,784 1,998 平年並み
タンレイ 4,032 1,394 平年並み
タチナガハ 3,225 2,335 平年並み
秋田 リュウホウ 7,739 2,730 収量は平年並みからやや少ない
山形 里のほほえみ 3,011 1,084 平年並み、早生品種は品質低下
茨城 タチナガハ 2,637 1,019 未入手
栃木 里のほほえみ 3,870 1,410 未入手
新潟 エンレイ 6,705 2,275 未入手
*上記には記載されていないが、福島県では平年並みの収穫時期であったが、収量は平年並みかやや少ない。一部産地では小粒化している。

第1回国産大豆入札結果
12月15日に第1回目の国産大豆の入札が行われた。上場されたのは普通大豆4,188トン、特定加工用大豆が822トンの合計5,009トン。落札されたのは普通大豆が1,851トン、落札率44%、特定加工用大豆は168トン、落札率20%だった。価格は前年並みのスタートとなった。

「豆腐」の常温販売可能に? 厚労省が基準見直しへ議論予想量
冷蔵庫での保存が当たり前だった「豆腐」について、厚生労働省の専門家会議が「常温」でも販売できるよう、保存基準を見直すことを了承した。豆腐を国内で販売する場合、食品衛生法の基準で「冷蔵」、つまり温度をおおむね10度以下に保つことが求められている。この基準について、11月29日、厚生労働省の専門家会議が開かれ、特別な方法で製造した豆腐については、「常温」でも販売できるよう、基準を見直すことを了承した。見直しを求めていた業界団体によると、パッケージや殺菌技術の進歩で、現在では常温で長持ちする豆腐が製造できるうえ、海外では販売もしているということだそうだ。

アメリカ大豆輸出入協会が開発した認証制度「サステナビリティ認証プロトコル」とは
SUSTAINABILITYを直訳すると持続可能性。一般的には、システムやプロセスが持続できることをいうが、環境学的には、生物的なシステムがその多様性と生産性を期限なく継続できる能力のことを指し、さらに組織原理としては、持続可能な発展を意味する。プロトコルとはコンピューターでデータ通信を行うための規約や手順を意味する。つまりこの認証制度においては、米国の大豆生産者は農薬や肥料の使用をできるだけ減らす努力をし、次世代にわって農場を引き継ぐために、環境に配慮した大豆作りに取り組み、そのプロセスを見える化し、それを認証する制度。大きく分けて次の4つの制約が結ばれる。@生態系の維持A土壌を守るB生産農家の労働環境改善C生産技術の進歩。
この4つの制約が守られているか、生産者の教育ばかりでなく第3者の監査も行われる。

豆腐の定義・食塩相当量を審議、副材は原則全て表示−豆腐公正競争規約委
豆腐公正競争規約設定委員会は6日、都内で開いた委員会で、豆腐類の定義や消費者庁への原案提出に向けた議論を行った。豆腐類の定義については村尾誠議長(さとの雪食品常務)から、とうふ、調製とうふ、加工とうふと定義する案が示された。それによれば、とうふは@大豆、凝固剤、水以外の原料・食品添加物を含まないもの。ただしナトリウム塩にあっては、最終製品に含まれる量が食塩相当として100g中○○g以下であることA大豆固形分が10%以上B製品に最も多く含まれる栄養成分が大豆たん白質であることの3つ全てに該当するものと定義している。

16年産カナダ大豆生産量646万t、8年連続で過去最高更新
カナダ統計局が12月6日発表した、16年産カナダ主要作物の生産予測によれば、大豆、菜種など前年を上回り、中でも大豆の生産量は8年連続で過去最高を更新したとしている。16年産の大豆生産量は前年比1.4%増の646万トンと過去最高の生産見通しとなっている。特徴的な州をみるとマニトバ州は27.2%増の180万トン。一方オンタリオ州では作付け面積が減少したのに加え単収も減ったことから昨年比9.5%減の340万トンの生産としている。

米国農務省2026年産までの大豆需給予想を発表
米国農務省はこのほど、大豆やトウモロコシなど主要農産物の10年後の2026年産までの長期展望予想を発表した。それによれば、米国大豆の作付面積や収穫面積は徐々に増加し、2021年産では作付面積は8,500万A、収穫面積は8,410万Aに達する。単収は2016年産が記録的水準に達した関係で2017年産以降は減少する形になるが、2022年産で再び50.4bus/Aに達し、その後は50bus/A以上を見込んでいる。生産量も同様に、43億busを大きく上回った2016年産と比べると2017年産〜2019年産で41億busを一旦下回る水準となるが2024年産には43億2,500万bus、2026年産では44億500万busに達する見通しを示している。需要についても徐々に増え続ける為、2026年産の在庫率は8.2%程度と予想している。農家手取り価格も上昇しbus当たり$9台半ばで推移するとしている。

16/17年度世界大豆生産は3億3,800万t、インド・カナダで増産−米農務省
米農務省がまとめた、16/17年度の世界大豆生産高予測は、前回比0.6%増の3億3,800万tとなった。インド、カナダで増産となっている。

★★【世界の大豆生産高予想】単位 百万トン

 
生産年度 16/17 15/16
発表月日 12/9 11/9 12/9
米国 118.69 118.69 106.86
ブラジル 102.00 102.00 96.50
アルゼンチン 57.00 57.00 56.80
パラグアイ 9.17 9.17 9.00
ボリビア 3.13 3.13 3.10
中国 12.50 12.50 11.79
インド 11.50 9.70 7.13
カナダ 6.45 6.00 6.37
ロシア 3.00 3.00 2.71
ウクライナ 4.00 4.00 3.93
EU-27 2.42 2.42 2.26
合計338.00 336.09 313.31
★★【米国大豆需給予想】単位 百万ブッシェル

生産年度 16/17 15/16
発表月日 12/9 11/9 12/9
作付面積(百万A) 83.7 83.7 82.7
収穫面積 83.0 83.0 81.7
1A当たり収量 52.5 52.5 48.0
期首在庫 197 197 191
生産量 4,361 4,361 3,926
合計+輸入量 4,588 4,588 4,140
  搾油 1,930 1,930 1,886
  種子 127 127 121
  輸出 2,050 2,050 1,936
合計 4,108 4,108 3,943
  期末在庫 480 480 197
  在庫率 11.7 11.7 5.0




GSP22
米国ミシガン州からお届けいたします。豆腐・油揚げには最適な大豆です。