武陽月報 December,2016 武陽月報Vol.223 December,2016
平成28 年12 月5 日発行

武陽食品株式会社
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武陽月報は、酪農家、肥育農家の皆様に役立つ情報をお届けするニュースレターです。

生乳、出荷先拡大へ提言 規制改革会議

自民党は、農林関係合同会議を開き、指定団体改革を含めた農業競争力強化プログラムを策定したと発表した。加工原料乳生産者補給金は条件付きで全ての生産者を交付対象へと変更し、部分委託も可能とするなどの改革を実施する。国は今後、その前提となるルール作りの作業を開始する。酪農家の減少とともに生乳の生産量も減少傾向をたどっており、近年のバター不足の要因になっている。改革では、指定団体に出荷した生産者に限られていた補助金の支給を拡大。指定団体以外にも加工処理する全ての生産者に補給金を交付する方式に見直し、酪農家がより自由に生乳の出荷先を選べるようにして競争を促し、所得の向上を目指す。その前提として、需給調整すること、条件不利地域から集乳できる体制にすること、加工と飲用の仕分けを担保できるルールを作るとした。そのため、国は、交付対象は年間の飲用向けと加工向けの販売計画や実績を国に報告することを義務付ける、条件不利地域対策としては、確実に集乳されるようにするため、国が集送乳経費の一部を補助するなど、不利な条件を国が補うなどのスキームを早急に設計する。乳価交渉改革・酪農関連産業の構造改革に関しては、生産者団体は乳価交渉のメンバー構成や交渉のプロセスを抜本的に見直すほか、交渉の経緯や結果を生産者に対して十分に説明し、透明性を確保する。さらに、牛乳・乳製品価格の安定を図るため、業界再編を推進するとともに、優越的地位の乱用による買いたたきや不当廉売がないよう、公正取引委員会は徹底して監視することにしている。ただし、酪農家の売り先が増えただけでは、酪農家の所得向上も、バター不足解消も望めないと、抜本的な改革が必要との指摘もある。

上半期 生乳生産量前年並み ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)の発表によると、平成28年9月の生乳生産量は、58万5,529トン(前年同月比1.2%減)と16カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳を見ると、北海道は台風の影響などを受け31万3,863トン(同0.9%減)、都府県は27万1,666トン(同1.6%減)となり、これまで全体の生産量をけん引してきた北海道での減少が影響した。平成28年度上半期(4〜9月)の生乳生産量は、373万7,354トン(前年同期比0.2%増)と前年同期並みとなった。地域別に見ると、北海道は199万6,199トン(同1.8%増)、都府県は174万1,155トン(同1.5%減)となった。北海道の増加要因として、搾乳牛飼養頭数の増加(前年比2.7%増、1万700頭増)、前年度産の飼料(牧草)の品質が高かったことで、1頭当たり乳量が増加したことや、畜産クラスターなどの生産基盤強化対策が一定程度の効果を上げていることなどがある。一方、都府県の減少要因としては、酪農家の高齢化などによる離農の進行などで搾乳牛飼養頭数が減少していることが挙げられる。一般社団法人Jミルクの発表によると、下半期(28年10月〜翌年3月)の生乳生産量は、北海道で、生産の主力となる2〜4歳の乳牛頭数の増加幅が縮小しており、加えて夏季の暑熱ストレスや豪雨・台風の影響により、361万9,000トン (前年同期比1.6%減)と、前年同期をわずかに下回る見込みとしている。この結果、28年度累計では735万1,000トン(前年度比0.8%減)と予測している。

米国産冷蔵品輸入量が大幅増加 ALIC

独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)は、平成28年9月の牛肉需給は、生産量が2万6,387トン(前年同月比1.0%減)と前年同月をわずかに下回ったと発表した。輸入量は4万2,300トン(同8.1%減)、推定出回り量は前年同月をわずかに下回る7万1,083トン(同0.3%減)となり、推定期末在庫は12万4,861トン(同12.8%減)と9カ月連続で前年同月を下回ったとした。平成28年度上半期(4〜9月)の生産量は、8月以外は前年同月を下回った結果、15万9,433トン(前年同期比2.7%減)とわずかに減少した。品種別では、和牛が6万9,775トン(同6.0%減)、乳用種が4万9,430トン(同3.1%減)といずれも減少した一方、交雑種は酪農家における乳用牛への黒毛和種交配率の上昇により、3万8,204トン(同4.7%増)と増加に転じた。輸入量は、27万6,837トン(前年同期比3.5%増)とやや増加した。国別には、最大の輸入先国である豪州産は、冷蔵品が6万2,658トン(同5.0%減)、冷凍品が8万7,908トン(同10.4%減)といずれも減少した。豪州産については、日豪EPA発効3年目の28年度の関税率は冷蔵品で30.5%、冷凍品で27.5%に削減されているものの、降雨による飼養環境の改善に伴い出荷頭数が減少する中、肉牛価格は記録的な高値で推移しており、輸入量の減少につながったものとみられる。一方、次いで輸入量の多い米国産は、冷蔵品が5万3,722トン(同54.0%増)と大幅に増加した他、冷凍品も5万1,835トン(同3.3%増)とやや増加した。米国産は、出荷頭数の回復に伴い生体価格が低下しており、輸入業者にとって買い付けしやすい環境になっていたと思われる。こうしたことから、ばらや肩ロースなどを中心に、豪州産との比較で割安感のある米国産への切り替えが進んだものとみられる。平成28年度上半期の推定出回り量は、42万6,537トン(前年同期比2.8%増)とわずかに増加した。うち、国産品は15万8,630トン(同1.3%減)と前年同期をわずかに下回った一方、輸入品は26万7,907トン(同5.5%増)と前年同期をやや上回った。生産量の減少により、国産牛肉の相場高が続く中、より安価な輸入品の需要が高まっていることがうかがえる。平成28年9月末の推定期末在庫は、12万4,861トン(前年同月比12.8%減)と前年同月を大きく下回った。うち、全体の9割以上を占める輸入品は、冷凍品輸入量の減少に伴い、11万3,821トン(同13.8%減)とかなり大きく、国産品は1万1,040トン(同0.4%減)とわずかに、いずれも前年同月を下回った。このような状況の中、東京市場における平成28年度上半期の枝肉卸売価格は、高値疲れや冷蔵品輸入量の増加などにより、高値で推移した前年同期のような上昇は見られず、乳用種や交雑種の下位等級を中心に弱含みとなった。10月の同価格を見ると、和牛去勢A−4が1キログラム当たり2,609円(前年同月比6.6%高)と続伸した一方、交雑種去勢B−3は同1,694円(同1.3%安)、乳用種去勢B−2は同984円(同11.1%安)といずれも前年同月を下回った。




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